抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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都市計画等の特例措置を受け,新たに規制緩和措置として創設された「都市再生特別地区」の事業進捗状況について,都市再生特別地区の都市計画決定を行った13自治体(都市再生特別地区数51)にアンケート調査を実施したので,その結果を紹介する。51地区のうち48地区が民間事業者からの提案で都市再生特別地区を決定している。2010年度に指定された2地区を除いた49地区のうち計画が完了したのは,19地区で38.8%である。計画が進捗せず事業完了のめどがたっていない地区が2地区あり,未着工の地区も5地区あり,これらを合わせると14.1%となる。これらの遅れがみられる地区が生じた理由は経済情勢の変化であった。都市再生特別措置法では,民間事業者から提案があれば6ケ月以内に決定することになっているが,事業を行えるかどうか,自治体はもっと慎重に対応することが必要であった。