文献

J-GLOBAL ID：201102242780854921   整理番号：11A1752994

米国特許法における最近のトレンド

Recent Trends in the United States Patent Law

著者 (2件)： NETH Joann M. (Finnegan) ,  JHALANI Mukta (Finnegan)
資料名： ACS Symposium Series (American Chemical Society)  (ACS Symposium Series (American Chemical Society))
号： 1053  ページ： 269-276  発行年： 2010年 
JST資料番号： H0588B  ISSN： 0097-6156  資料種別： 会議録 (C)
記事区分： 文献レビュー  発行国： アメリカ合衆国 (USA)  言語： 英語 (EN)

抄録/ポイント： 従来の米国特許法およびその実情が発明者に過度の権利を与えているとの意見が強くなってきている。最近の米国連邦最高裁判所によるいくつかの特許係争に関する判断を紹介し,米国特許法における変化を説明した。連邦巡回区控訴裁判所(CAFC)によって発明者に与えられた権利の再吟味の一環として,高等裁判所は全国の地方裁判所における特許係争を総括調査している。CAFC自身においても,たとえばビジネスモデル特許の有効性に疑問が生じている。米国議会において特許修正法(Patent Reform Act 2007)が提案されたことからさらに大きな変革(先発明方式から先出願方式へ)がもたらされる。A.eBay,Inc.対MercExchange,L.L.C。係争例US388(2006) B.MedImmune,Inc.対 Genentech,Inc.127S.Ct.764(2007) C.Microsoft Corp.対AT&T Corp.127S.Ct.1746(2007) D.KSR Int’l Co.対Teleflex,Inc. 127S.Ct,1727(2007)E.In re Bilski,ケース番号2007-1130 F.特許修正法2007(Patent Reform Act)

シソーラス用語： *アメリカ合衆国 ,  *特許法 ,  *産業財産権 ,  裁判所 ,  特許
準シソーラス用語： ビジネスモデル特許 ,  最高裁判所判決 ,  特許権 ,  米国 ,  法改正 ,  連邦巡回区控訴裁判所

分類 (2件)： 工業所有権  (HA03000C) ,  科学技術政策・制度・組織  (CA01020F)

タイトルに関連する用語 (3件)： 米国 ,  特許法 ,  トレンド