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J-GLOBAL ID:201102248053573160   整理番号:11A0531290

権利行使価格変動型プット・オプションによる嫌悪施設の立地補償に関する研究

著者 (1件):
資料名:
巻: 34  号:ページ: 41-50  発行年: 2011年02月15日 
JST資料番号: L6939A  ISSN: 0387-2513  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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嫌悪施設の立地に関する従来の補償方法には2つの問題点がある。1つは,補償すべきは将来の資産価値低下リスクであるが,これを明示的に推定するのではなく,あくまで住民の納得に主眼が置かれている点である。もう1つは,開発主体にとって重要なのは開発時点において合意を得ることであり,将来の状況に責任を持つインセンティブに欠ける点である。本研究では,嫌悪施設の立地により,資産価値が低下するリスクの補償として,施設周辺住民が将来その土地を売却する際,施設の無い同等な土地と比べて資産価値が低下していた場合に,その差額を施設立地主体が住民に支払う契約を結ぶことを提案する。すなわち,資産価値低下リスクの補償を,権利行使価格変動型プット・オプションで行うことを提案し,その場合に立地主体が将来負担することになる補償額の契約時点での期待値(オプション価格)を評価するモデルを導出するとともに,オプション価値を推定して立地時点の地価水準と比較した。その結果,オプションによって補償した場合の将来の負担額の期待値は,契約時点の資産価値の5.03%であり,将来の資産価値の期待値の差額を補償する場合と同等であることが分かった。
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分類 (1件):
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住居地域計画一般 
引用文献 (24件):
  • 秋山 貴 (2004) 『住民意識の測定による最終処分場の立地評価』東京工業大学環境理工学創造専攻学位論文.
  • Black, Fischer and Myron Scholes (1973) “The Pricing of Options and Corporate Liabilities”, Journal of Political Economy, 81(3), 637-654.
  • Cox, John C., Stephen A. Ross and Mark Rubinstein (1979) “Option Pricing: A Simplified Approach”, Journal of Financial Economics, 7, 229-263.
  • Englund, Peter, Min H. Wang and John M. Quigley (2002) “Hedging Housing Risk”, Journal of Real Estate Finance and Economics, Vol.24, No.2, 167-200.
  • Greenberg, Michael & Hughes, James (1993) “Impact of Hazardous Waste Sites on Property Value and Land Use: Tax Assessors”, The Appraisal Journal, 61(1), 42-51.
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