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J-GLOBAL ID：201102253480905992   整理番号：11A0130215

エネルギーが変える都市の未来 都市における温室効果ガス削減策に関する経済的考察

The Energy Changes City Planning in the Future An Economic study of greenhouse gas emission reduction measures at the local level

著者 (1件)： 川合紀子 (東京都台東区 まちづくり推進担当部)
資料名： 都市計画  (City Planning Review)
号： 288  ページ： 015-018  発行年： 2010年12月25日 
JST資料番号： G0227A  ISSN： 0495-9280  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 温室効果ガス削減の効果を経済的に捉える手法として,限界削減費用曲線がある。限界削減費用とは,特定の対策技術について,温室効果ガスを追加的に1単位削減するために必要な費用である。限界削減費用曲線とは縦軸に限界削減費用を,横軸に当該限界削減費用に対応する技術によって削減し得る温室効果ガスの量(削減ポテンシャル)をとり,限界削減費用の小さい対策から順に並べたものを指すことが多い。限界削減費用曲線は,その限界削減費用及び削減ポテンシャルの大きさから,それぞれの対策を進めるための政策を方向づける上で有効である。限界削減費用を左右する要素として特に重要なものは,初期投資費用を年額換算するために設定する投資回収年数である。限界削減費用を念頭に温室効果ガス削減対策を選択しようとする際,直接的な便益のみだけではなく,間接的便益を算出することが重視すべきポイントである。間接的便益を考慮した結果,特に業務機能における太陽光発電導入や新築建築物の高断熱化を行う対策は,限界削減費用をプラスからマイナスに転じる結果となり,選択するに十分値する対策となることが明らかにされている。地方公共団体が温室効果ガス削減において果たすべき役割としては,技術開発を行っている民間企業に協力する形での社会実験の取組みや対策による効果,特に間接的便益を地域内で共有することによる地域ブランド化への取組みなどがある。

シソーラス用語： *温室効果ガス ,  地方自治体 ,  *限界原価 ,  *地球温暖化 ,  技術開発 ,  減少 ,  地方都市 ,  経済分析
準シソーラス用語： 経済的分析 ,  *限界削減費用 ,  二酸化炭素排出量削減

分類 (2件)： 都市問題,都市防災  (RD01030O) ,  環境問題  (SA01020V)

引用文献 (5件)：

• Mckinsey & Company. A cost curve for greenhouse gas reduction. 2007
• Mckinsey & Company. Pathways to a Low-Carbon Economy. 2009
• Mckinsey & Company. Impact of the financial crisis on carbon economics. 2010
• 地球温暖化問題に関する懇談会中期目標検討委員会. 2009年3月27日資料2-4. http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/dai06tyuuki/06gijisidai.html
• (社) 日本サステイナブル・ビルディング・コンソーシアム. カーボンマイナス・ハイクオリティ調査報告書. 2010

タイトルに関連する用語 (5件)： エネルギー ,  都市 ,  未来 ,  温室効果ガス削減 ,  経済