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J-GLOBAL ID：201102254475909757   整理番号：11A1225934

東日本大震災からの復旧・復興に向けて 1 東北地域における産業復興への提案 新時代の日本経済を先導する新しい産業集積地の形成を

著者 (5件)： 高田伸朗 (野村総研) ,  名取雅彦 (野村総研) ,  原正一郎 (野村総研) ,  岡村篤 (野村総研) ,  横山大輔 (野村総研)
資料名： 知的資産創造  (Knowledge Creation and Integration)
巻： 19  号： 8  ページ： 8-25  発行年： 2011年07月20日 
JST資料番号： L3061A  ISSN： 0919-7133  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 1。岩手,宮城,福島の東北3県では,水産業と農業およびその関連産業が地域経済の重要な担い手であり,東日本大震災によってその地域経済に深刻な影響が生じている。また製造業は,「ものづくり」の国際分業ネットワークから取り残されかねない状況にある。2。被災地域における従業者数の減少を防ぎ,地域産業の復興を進めるには,従来からある産業の再生・高度化を図るとともに,新しい制度・仕組みを活用した新産業を創出するなど,日本の産業構造改革を先導するような産業クラスター(産業集積地)の形成を目指すべきである。3。新産業の創出には,東北地域が有する資源やこれまでの取り組みを活用し,1)シーフード,2)アグリフード,3)超ものづくり,4)環境関連,5)新資源,6)健康医療,7)都市型の7分野を重点とする産業クラスターの構築が望まれる。4。このうち,シーフード産業クラスターでは水産加工や流通などの集積・高度化に努めるとともに,水産資源を活用した健康食品・サプリメントなどの「医食水連携」の推進が望まれる。超ものづくり産業クラスターは,最先端の無人化工場などものづくりの省力化・自動化をさらに推進し,アジア諸国に対する競争力をつけるための技術やノウハウをつくり出していくことを目指す。5。被災地域の産業復興に当たっては,被災企業や住民のニーズを勘案し,可能なかぎり地域主導で取り組むことが重要である。そして「復興特区」を創設し,税制優遇や規制緩和の特例を設け,復興の早期実現を目指すべきである。(著者抄録)

シソーラス用語： *震災 ,  関東地方 ,  東北地方 ,  地域経済 ,  *区域 ,  *地区 ,  クラスタ ,  産業構造 ,  競争力 ,  *災害復旧 ,  人材育成
準シソーラス用語： *構造改革特別区域 ,  国際競争力 ,  *災害復興 ,  産業クラスタ ,  *東日本大震災

分類 (3件)： 自然災害  (RA02030M) ,  開発,再開発,都市整備  (RD02030V) ,  産業経済  (KA02000Y)

タイトルに関連する用語 (9件)： 東日本大震災 ,  復旧 ,  復興 ,  地域 ,  産業復興 ,  提案 ,  日本 ,  経済 ,  産業集積