抄録/ポイント：
抄録/ポイント
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中国の経済開発は“先富論”に象徴されるように,不均衡発展論に基づく拠点開発方式が取られてきた。その結果,近年において急速な経済成長をとけたが,他方では地域間格差を拡大させた。地域間の経済発展の不均衡は大きな社会問題となり,地域間格差の是正が急務となった。そこで,1999年の「西部大開発」政策が象徴するように,中央政府は国民経済の均衡的かつ持続的発展を実現するために,従来の「地域拠点的発展政策」から「地域均衡的発展政策」へと地域開発政策を転換した。地域開発政策の作成において,個々の地域の産業構造の実態把握は重要であり,地域の産業的特徴の優位性を生かされた政策立案の有効性が期待される。本報告では,内陸地域の内モンゴル自治区(以下自治区と略する)を分析の焦点に当て,産業連関分析方法を用いて自治区の産業構造の実態把握を試みる。また,自治区産業の地域的特性をより明確に把握するために,中国全体との比較分析を行う。具体的には,まず,2007年産業連関表を用いて,自治区の産業構造の変化を概観する。次に,影響力係数,感応度係数を用いて,自治区42産業部門間の相互波及効果の特徴を把握することによって,優先的に発展させるべき産業部門を特定し,それによってどの産業が引っ張られて振興するかを明らかにする。最後に,自治区の域外との経済的相互依存関係を表す交易構造の特徴を明らかにし,地域産業開発政策の立案を域外経済とのリンケージという大きなの枠組みのなかで考察する。内モンゴル自治区における産業構造の実態分析から,以下のような分析結果の検討が得られた。1)自治区の主幹産業は農業及び食品生産業,石炭採掘業,電力・エネルギー業,金属加工業である。電力・エネルギーなどの付加価値製品の域外輸出より原材料となる石炭そのもの域外への輸出が多い。金属採掘業は従来から天然資源に恵まれた優位性を生かした資源採掘産業である。一方,資源の採掘より鉄金属精錬業・圧延加工業の方の生産額が高く,自治区重工業のうちの主幹産業であることが浮き彫りになる。2)自治区にとって技術集約的な特質を持つ産業体の依然として貧弱であり,域外からの移入を依存する特質が見られる。...(著者抄録)
