抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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京都議定書での約束を守るために,フランスとドイツが発電部門を懸念するEUの排出量取引スキームEU-ETSに参加した。本報ではEU-ETSが京都の約束に沿って効率的なシステムとなる適切な経済的動機づけとなるかどうかを調べた。もしそうなら,関係国の発電業者は費用関数に炭素価格を含めるべきである。EU-ETS試行期間での違いを特定してから,フランスとドイツの各種電力契約の価格をモデリングし,電力価格の変動性と,この2国の電力価格の間の相関を調べた。両国の発電業者はEU-ETSの最初の2年は費用関数に炭素価格を含めるよう強制されていると分かった。この期間はドイツの発電業者はフランス以上に強制されており,発電コストに炭素価格を含めることはフランスよりドイツの方が安定している。また,炭素市場が崩壊したあとにドイツの発電での燃料転換の証拠も見つかった。さらに,排出許容の欧州市場は,フランスの電力卸価格をドイツのそれに部分的に合わせるのに大きく寄与する。Copyright 2011 Elsevier B.V., Amsterdam. All rights reserved. Translated from English into Japanese by JST.