抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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本研究では,森林環境税の必要性判断に係る意思決定プロセスを,既往研究を踏まえて新たなモデルを設計した上で,共分散構造分析により明らかにした。そこでは,森林環境税導入後の地域社会への効果と森林行政への信頼が森林環境税受容に係る判断要因になること,森林行政への信頼要因よりも森林環境税の導入後の地域社会への効果要因のほうが森林環境税の受容判断への影響力が大きいことが示された。加えて,森林への自己関連性水準の違いの影響として,地域の森林への関心水準と,地域の森林保全活動の行動水準が異なるグループごとの分析により,低関心群および低行動群は,高関心群および高行動群に比べて,相対的に行政への信頼要因の影響が大きくなることを,多母集団同時分析により明らかにした。上記の分析を通じて,システマティック処理およびヒューリステック処理からなる,限定合理性に基づく意志決定プロセスを明らかにした。加えて,対象事業への自己関連性が高く,情報処理の動機づけが強い場合は,相対的にシステマティックな処理過程が選好され,自己関連性が低く,動機づけが弱い場合は,相対的にヒューリステックな処理過程が選好されるという,意思決定プロセスの選択がなされることが確認された。