抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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東日本大震災では,避難所に向けて大量の救援物資が供給されたが,被災者のもとになかなか届かず,その一方で物資集積所に滞留する事態も発生した。救援物資の供給フローは,被災者のもとに救援物資が迅速・確実に供給されるように構築されたものであったが,その局面ごとに少なからず問題が発生し,全体を通して「ロジスティクス」が機能不全に陥っていた。そのため,供給フロー上の課題に対する対応を初動期,活動期,収束期の3段階に分けて検討した。初動期には,遅滞なく供給フローを立ち上げるため,物流業界団体との協定を締結しておくことが必要となる。活動期には,情報流動の一元化を図るため,発災直後から物流事業者の参画による「物資情報・輸送・集積所の一貫運営体制」を制度化することが望ましい。収束期には,救援物資の供給フローも徐々に縮小させ,集積所はもとの施設に戻し,被災者への配達も物流事業者へスムーズにシフトさせていくことが必要になる。(著者抄録)