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J-GLOBAL ID：201102288745337116   整理番号：11A0122349

閉鎖時の意思決定における地層処分モニタリングのあり方に関する検討

Study on a monitoring strategy to support decision making for geological repository closure

著者 (4件)： 須山泰宏 (原子力環境整備促進・資金管理セ) ,  田辺博三 (原子力環境整備促進・資金管理セ) ,  江藤次郎 (原子力環境整備促進・資金管理セ) ,  吉村公孝 (原子力環境整備促進・資金管理セ)
資料名： 原子力バックエンド研究(CD-ROM)  (Journal of Nuclear Fuel Cycle and Environment (CD-ROM))
巻： 17  号： 2  ページ： 71-83  発行年： 2010年12月15日 
JST資料番号： L3708B  ISSN： 1884-7579  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 現在,我が国では原子燃料サイクルの過程で発生する高レベル放射性廃棄物を,数万年以上といった長期にわたり人間の生活環境から隔離するため,地層処分が計画されている。この地層処分施設は,操業安全性と閉鎖後安全性の両方を確保するように設計される必要があり,閉鎖後安全性は施設が閉鎖された後に,モニタリングまたは制度的管理に依存することなく,人工バリアおよび天然バリアによって提供されることとなる。しかしながら,最近では閉鎖措置の一環で地下水モニタリング等も検討対象となり,さらに社会科学の観点からも閉鎖後のモニタリングに関する必要性が議論されつつある。このような状況を踏まえると,高レベル放射性廃棄物処分の長期に亘る安全性の確保の観点から,モニタリングのあり方を検討することが重要となる。そこで,本論では処分事業において重要と考えられる閉鎖時の意思決定の段階に着目し,まず,閉鎖時の意思決定の考え方を整理したうえで,閉鎖時の意思決定におけるモニタリングのあり方(モニタリングの役割,モニタリング実施時の制約条件,および具体的なモニタリング計画の検討方法)について考察を試みた。このあり方は,今後サイト調査から最終閉鎖後の各段階を対象に一貫性を持ったモニタリング計画の検討と,社会との合意形成に向けたモニタリングに関する議論の起点になるものであると考えている。(著者抄録)

シソーラス用語： 地中処分 ,  *高レベル廃棄物 ,  *人工バリア ,  障壁 ,  *意思決定 ,  意思決定支援システム ,  閉鎖 ,  安全性
準シソーラス用語： *地層処分 ,  高レベル放射性廃棄物 ,  天然バリア ,  意思決定サポートシステム ,  *合意形成

分類 (1件)： 放射性廃棄物  (MB05000Y)

引用文献 (14件)：

• IAEA: IAEA 安全基準シリーズ, No. WS-R-4,「放射性廃棄物の地層処分」(2006).
• 総合エネルギー調査会: 原子力部会中間報告--高レベル放射性廃棄物処分事業の制度化のあり方--, 平成11年3月23 日 (1999).
• 廃棄物安全小委員会: 総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会, 高レベル放射性廃棄物等の地層処分に係る安全規制について, 平成20年1月18 日 (2008).
• MoDeRn Website: http://www.modern-fp7.eu/.
• 原子力発電環境整備機構 (NUMO): 放射性廃棄物の地層処分事業について, 分冊--1, 処分場の概要 (2009).

タイトルに関連する用語 (4件)： 閉鎖 ,  意思決定 ,  地層処分 ,  モニタリング