電子記録債権処理方法およびその装置

発明者： ,
出願人/特許権者：
代理人 (2件)：谷義一 , 阿部和夫
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2010-040617
公開番号（公開出願番号）：特開2011-175571
出願日： 2010年02月25日
公開日（公表日）： 2011年09月08日
要約：

【課題】電子債権記録機関のデータベースに記録される電子記録債権を利用して一括ファクタリングを行う。【解決手段】債務者の端末から一括ファクタリングにかかる債権が特定された明細データを受け取る。明細データの仕入企業を債権者とし、支払企業を債務者とし、債権者および債務者の双方からの請求による発生記録の請求として、債権者および債務者を示す当事者コードの各々を発生記録の請求者コードに記載し、明細データの債権買取事業者を譲受人とし、債権者を譲渡人とし、譲受人および譲渡人の双方からの請求による発生記録の請求として、債権買取事業者および債権者を示す当事者コードの各々を譲渡記録の請求者コードに記載し、明細データに含まれる個々の債権ごとに債権データに変換する。この債権データに基づいて、電子記録債権の発生記録および譲渡記録を同時に行う。【選択図】図2

請求項（抜粋）：

銀行システム内のサーバにおいて、電子債権記録機関のデータベースに記録される電子記録債権を利用した一括ファクタリングを行うための電子記録債権処理方法において、債務者の端末から一括ファクタリングにかかる債権が特定された明細データを受け取る第1ステップと、前記明細データの仕入企業を債権者とし、支払企業を債務者とし、前記債権者および前記債務者の双方からの請求による発生記録の請求として、債権者を示す当事者コードおよび債務者を示す当事者コードの各々を発生記録の請求者コードに記載し、前記明細データの債権買取事業者を譲受人とし、前記債権者を譲渡人とし、前記譲受人および前記譲渡人の双方からの請求による譲渡記録の請求として、債権買取事業者を示す当事者コードおよび債権者を示す当事者コードの各々を譲渡記録の請求者コードに記載し、前記明細データに含まれる個々の債権ごとに債権データに変換し、債権データ記憶部に記録する第2ステップと、前記債権データに基づいて、前記電子債権記録機関のデータベースにおいて電子記録債権の発生を記録するための発生記録データと、各々の債権が債権買取事業者に譲渡されたことを記録するための譲渡記録データとを含む第1の請求データとを作成し、前記電子債権記録機関において当該電子記録債権の発生記録および譲渡記録を同時に行えるようにする第3ステップとを備えることを特徴とする電子記録債権処理方法。

IPC (1件)：

G06Q 40/00

FI (1件)：

G06F17/60 234C

引用特許：

審査官引用 (4件)

特許第4201824号
売掛債権の流動化処理方法とそのシステム
公報種別：公開公報出願番号：特願2000-337171 出願人：株式会社あさひ銀行
電子帳簿システムおよびその制御方法
公報種別：公開公報出願番号：特願2001-013540 出願人：日本ユニシス株式会社, 日本テレコム株式会社

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引用文献：

審査官引用 (1件)

インターネット, 20010607

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