特許
J-GLOBAL ID：201103021909838860
符号分割多重伝送方式
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
福田 賢三 (外4名)
公報種別：特許公報
出願番号（国際出願番号）：特願平11-200771
公開番号（公開出願番号）：特開2000-354021
特許番号：特許第3200628号
出願日： 1999年06月10日
公開日（公表日）： 2000年12月19日
請求項（抜粋）：
【請求項1】送信側巡回拡張巡回シフト型符号生成部を有する送信系と、受信側巡回シフト型符号生成部を有する受信系と、を備え、スペクトル拡散通信用符号を基本拡散符号(以下、当該基本拡散符号の時間的最小単位を「チップ」という。)とする符号分割多重伝送方式であって、(a)前記送信側巡回拡張巡回シフト型符号生成部は、基本拡散符号発生部と、巡回拡張巡回シフト部と、を備え、前記基本拡散符号発生部は、前記基本拡散符号を発生し、前記巡回拡張巡回シフト部は、前記基本拡散符号発生部により発生された基本拡散符号を巡回シフトチップ数の整数倍だけ巡回シフトしたものを、前方に前方拡張チップ数だけ、後方に後方拡張チップ数だけ拡張した巡回拡張巡回シフト型符号であって、以下の条件(1)当該巡回拡張巡回シフト型符号の先頭の当該前方拡張チップ数分は、当該基本拡散符号を巡回シフトしたものの末尾の当該前方拡張チップ数分と等しい。(2)当該巡回拡張巡回シフト型符号の末尾の当該後方拡張チップ数分は、当該基本拡散符号を巡回シフトしたものの先頭の当該後方拡張チップ数分と等しい。(3)当該前方拡張チップ数は、同期ずれに対する許容チップ数である。(4)当該後方拡張チップ数は、許容したい遅延波の最大遅延時間に相当するチップ数と、伝送クロックに合わせるために使用する冗長チップ数と、の和である。(5)当該巡回シフトチップ数は、当該許容したい遅延波の最大遅延時間に相当するチップ数に1を加算したものである。をすべて満たす複数の巡回拡張巡回シフト型符号を生成し、(b)前記送信系は、スクランブル部と、直並列変換部と、複数の乗積部と、符号分割多重伝送部と、をさらに有し、前記スクランブル部は、伝送情報信号をスクランブル化し、前記直並列変換部は、前記スクランブル部によりスクランブル化された結果の信号を直並列変換して複数の信号を生成し、前記複数の乗積部のそれぞれは、前記直並列変換部により生成された複数の信号のいずれかに、前記送信側巡回拡張巡回シフト型符号生成部により生成された複数の巡回拡張巡回シフト型符号のいずれかであって他の乗積部が乗積するものとは異なるものを乗積し、前記符号分割多重伝送部は、前記複数の乗積部により乗積された結果の複数の信号を入力として受け付けて、符号分割多重伝送して送信し、(c)前記受信側巡回シフト型符号生成部は、基本拡散符号発生部と、複数の巡回シフト部と、を備え、前記基本拡散符号発生部は、前記基本拡散符号を発生し、前記複数の巡回シフト部のそれぞれは、前記基本拡散符号発生部により生成された基本拡散符号を、前記巡回シフトチップ数の整数倍であって、他の巡回シフト部が巡回シフトするチップ数とは異なるチップ数だけ巡回シフトした巡回シフト型符号を生成し、(d)前記受信系は、同期部と、複数の符号相関部と、並直列変換部と、デスクランブル部と、をさらに有し、前記同期部は、前記送信系から送信された信号を受信して、これと、当該信号自身もしくは当該基本拡散符号で同期をとり、前記複数の符号相関部のそれぞれは、前記同期部により同期をとられた結果の信号に対して前記受信側巡回シフト型符号生成部により生成された複数の巡回シフト型符号のいずれかであって他の符号相関部が用いるものと異なるものを用いて復調し、前記並直列変換部は、前記複数の符号相関部により復調された結果の複数の信号を並直列変換した信号を生成し、前記デスクランブル部は、前記並直列変換部により生成された信号をデスクランブル化して伝送情報信号を検出することを特徴とする符号分割多重伝送方式。
IPC (1件)：
FI (1件)：
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