特許
J-GLOBAL ID：201103023355493362
原因分析支援装置および原因分析支援方法
発明者：
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出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
特許業務法人湘洋内外特許事務所
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2009-149364
公開番号（公開出願番号）：特開2011-008375
出願日： 2009年06月24日
公開日（公表日）： 2011年01月13日
要約：
【課題】複雑に問題が絡み合う経営上の問題を可視化するシステムでは業務システムから収集された複数の評価軸の情報を用いることとなり、評価軸ごとに単位が異なり単純に問題の発生原因を特定するのは難しいため、問題の発生に大きな影響を与える要因を抽出して提示する技術を提供する。【解決手段】クライアント端末100と原因分析支援サーバ200で構成する原因分析支援システム1で、指標間の因果関係と関連度とを特定する因果関係情報と、業務目標達成度情報と、指標間の影響度を特定する因果影響度情報と、を記憶し、業務目標達成度情報と、因果関係の関連度と、を用いて影響度を算出し、影響度が大きい指標を原因指標として特定し、原因指標に関連する図表を表示する画面情報を生成する。【選択図】図1
請求項（抜粋）：
原因分析支援装置であって、
複数の指標間における原因と結果の関係を示す因果関係と当該因果関係の関連度とを特定する因果関係情報と、業務目標達成度を特定する業務目標達成度情報と、指標間の影響度を特定する因果影響度情報と、を格納する記憶部と、
前記指標に関連するグラフ構成情報を、他の装置からネットワークを介して取得する通信部と、
影響度を算出する対象の指標の結果側の指標が有する影響度と、影響度を算出する対象の指標に関する業務目標から前記業務目標達成度を除いて求められる業務目標の未達成度と、影響度を算出する対象の指標の結果側の指標と影響度を算出する対象の指標との間の前記関連度と、を積算して前記影響度を算出し、
前記因果関係の原因側にある指標のうち、前記影響度が大きい指標を原因指標として特定し、
特定した当該原因指標に関連するグラフを前記通信部を介して取得し、当該グラフを表示する画面情報を生成する原因分析部と、
を備えることを特徴とする原因分析支援装置。
IPC (1件)：
FI (1件)：
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