特許
J-GLOBAL ID:201103057410478035

クラッチ機構

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (3件): 伊藤 洋二 ,  三浦 高広 ,  水野 史博
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2009-235821
公開番号(公開出願番号):特開2011-080579
出願日: 2009年10月12日
公開日(公表日): 2011年04月21日
要約:
【課題】動力伝達時のエネルギ消費を抑制可能に構成されたクラッチ機構の誤動作を抑制する。【解決手段】駆動側回転体を構成するプーリ30と従動側回転体を構成するアーマチュア40とを連結させる際には、第1、第2永久磁石51a、51bがプーリ30とアーマチュア40とを連結させる吸引磁力を発生させる吸引用磁気回路MCaの磁気抵抗を減少させる位置に可動部材52を変位させる。一方、プーリ30とアーマチュア40とを切り離す際には、吸引用磁気回路MCaの磁気抵抗を増加させるとともに、吸引磁力に寄与しない非吸引用磁気回路MCbの磁気抵抗を減少させる位置に可動部材52を変位させる。これにより、プーリ30とアーマチュア40との連結状態および切り離した状態を誤動作なく維持できる。【選択図】図4
請求項(抜粋):
駆動源(10)からの回転駆動力によって回転する駆動側回転体(30)と、 前記駆動側回転体(30)に連結されることによって前記回転駆動力が伝達される従動側回転体(40)と、 前記駆動側回転体(30)と前記従動側回転体(40)とを連結させる吸引磁力を発生させる永久磁石(51a、51b)と、 磁性材で形成されているとともに、変位することによって前記永久磁石(51a、51b)が前記吸引磁力を発生させる吸引用磁気回路(MCa)の磁気抵抗を増減させる可動部材(52)と、 前記可動部材(52)を変位させる可動部材変位手段(53、54)とを備え、 前記吸引用磁気回路(MCa)は、前記駆動側回転体(30)および前記従動側回転体(40)の双方の少なくとも一部を含んで構成され、 前記駆動側回転体(30)と前記従動側回転体(40)とを連結させる際には、前記可動部材変位手段(53、54)が、前記駆動側回転体(30)と前記従動側回転体(40)が切り離されているときよりも、前記吸引用磁気回路(MCa)の磁気抵抗を減少させる位置に、前記可動部材(52)を変位させ、 前記駆動側回転体(30)と前記従動側回転体(40)とを切り離す際には、前記可動部材変位手段(53、54)が、前記駆動側回転体(30)と前記従動側回転体(40)が連結されているときよりも、前記吸引用磁気回路(MCa)の磁気抵抗を増加させるとともに、前記吸引用磁気回路(MCa)とは異なる非吸引用磁気回路(MCb)の磁気抵抗を減少させる位置に、前記可動部材(52)を変位させることを特徴とするクラッチ機構。
IPC (1件):
F16D 27/10
FI (2件):
F16D27/10 371A ,  F16D27/10 371E

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