研究者
J-GLOBAL ID:201201030983189814   更新日: 2024年05月17日

黒田 美亜紀

クロダ ミアキ | KURODA Miaki
所属機関・部署:
職名: 教授
研究分野 (3件): 民事法学 ,  民事法学 ,  民事法学
研究キーワード (3件): 成年後見制度 ,  財産法 ,  民法
論文 (13件):
  • 補助および任意後見の活用に向けて -フランス成年者保護制度から着想を得て. 明治学院大学法学研究. 2016. 101. 上巻. 113-137
  • 障害者権利条約と成年後見制度--条約批准によりわが国の成年後見制度が直面する課題. 明治学院大学 法学研究. 2016. 100. 125-146
  • 死後事務委任契約の可能性とその限界-委任者の相続人の解除権行使を中心に-. 田山輝明先生古稀記念論文集『民事法学の歴史と未来』. 2014. 559-577
  • 死後事務委任の可能性-その有効性と委任の承継、解除権行使の基準について. 明治学院大学法科大学院ローレビュー. 2013. 18. 31-46
  • 死後の事務における故人の意思の尊重と相続法秩序. 明治学院大学 法学研究. 2012. 93. 49-93
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MISC (3件):
  • 変わりつつある成年後見制度-現状と問題点からみえてくるもの. 判例・先例研究100回記念特別号. 2020
  • 黒田 美亜紀. 財産管理に関する基本的な考え方---身上監護との関係に触れつつ. 実践成年後見. 2014. 52. 52. 6-14
  • ドイツにおける成年後見制度の改正と実施状況について. 成年後見法研究. 2006. 3. 3-10
書籍 (9件):
  • フレッシャーズ法学演習[第2版]
    中央経済社 2022
  • フレッシャーズのための民事法入門 第2版
    2020
  • 新・マルシェ民法総則
    嵯峨野書院 2020 ISBN:9784782305997
  • 我が国における成年後見制度の利用者の死亡と後見人等の権限
    2014
  • ドイツにおける本人の死亡と世話人の権限
    日本加除出版株式会社 2014
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講演・口頭発表等 (11件):
  • ドイツにおける成年後見法(法的世話法)の改正について
    (日本成年後見法学会第20回学術大会 2023)
  • 自分らしい老後・最期を迎えるために。後見~死後事務委任 その課題とシームレスな活用に向けて
    (第2回相続シンポジウム 2022)
  • ドイツにおける法定後見人の報酬決定と報酬助成の仕組みについて
    (成年後見制度利用促進専門家会議 第2回成年後見制度の運用改善等に関するWG 2022)
  • 成年後見制度 その現状と基本計画を踏まえたあり方について
    (平成30年度 障害者総合相談支援センター研修会 2019)
  • 成年後見制度の現状と課題ーーこれからの成年後見制度のあり方を模索しつつ
    (2018)
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Works (5件):
  • フランス担保法改正とグローバル化
    Pierre Crocq著(今尾真・蛯原健介・黒田美亜紀訳) 2018 -
  • 「死後の事務における故人の意思の尊重と相続法秩序-ドイツにおける本人死亡後の代理に関する議論を手がかりとして」
    2013 -
  • 「家庭裁判所から選任された成年後見人による横領と親族相盗例の準用の有無(最高裁平成24年10月9日決定)」
    2013 -
  • 被相続人が自身の葬儀及び子の世話を相続人でない者に委託した場合の法律関係~高松高判平22・8・30を素材として
    2013 -
  • 痴呆と世話法 -精神医学からの経験-
    2004 -
学位 (1件):
  • 法学修士 (早稲田大学)
経歴 (6件):
  • 2013/04 - 現在 明治学院大学 法学部 法律学科 教授
  • 2008/04 - 2013/03 明治学院大学 法学部 法律学科 准教授
  • 2007/04 - 2008/03 国士館大学 法学部法律学科 准教授
  • 2007/04 - 2008/03 国士館大学 法学部法律学科 助教授・准教授
  • 2004/04 - 2007/03 国士舘大学 法学部法律学科 専任講師
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委員歴 (12件):
  • 2021/04 - 現在 権利擁護支援連携協議会実務者会議 委員長
  • 2020/09 - 現在 横浜市成年後見サポートネット 委員長
  • 2016/10 - 現在 横浜生活あんしんセンター業務監督審査会 委員
  • 2016/04 - 現在 東京都福祉サービス評価推進機構 認証・公表委員会 委員長
  • 2009/04/01 - 現在 国民生活研究編集委員
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所属学会 (3件):
日本成年後見法学会 ,  日本公証法学会 ,  日本私法学会
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