研究者
J-GLOBAL ID:201201099281173014
更新日: 2024年03月09日
上村 雄彦
ウエムラ タケヒコ | Uemura Takehiko
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所属機関・部署:
横浜市立大学 国際教養学部 教養学系 都市社会文化研究科 都市社会文化専攻
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職名:
教授
研究分野 (1件):
国際関係論
研究キーワード (8件):
グローバル・ベーシック・インカム
, 世界政府論
, グローバル・ガバナンス
, 国際政治経済学
, 国際政治学
, 国際関係論
, グローバル・ガヴァナンス
, グローバル・タックス
競争的資金等の研究課題 (4件):
2014 - 2019 グローバル・タックスの効果に関する研究-気候変動ガヴァナンスを中心に
2017 - 2018 Global Public Policy and Global Governance for Global Sustainable Society (GGG project)
2010 - 2012 グローバル・タックス研究の国際的動向
2006 - 2007 福祉・環境・スピリチュアリティを包含したケアとコミュニティ空間の構築に関する研究
論文 (42件):
上村雄彦. 世界的な格差社会を「税」により変える. 保険診療. 2021. 76. 10. 27-31
上村 雄彦. グローバル・タックス、GBI、世界政府. 世界. 2021. 949. 136-147
上村 雄彦. 経済格差の形成から解決のための展望へ. 歴史地理教育. 2021. 928. 26-31
上村 雄彦. SDGsと市民社会-グローバルな政策と制度の構築の視点から. 国連研究. 2021. 22. 99-129
上村 雄彦. グローバル・ガヴァナンスを超えてー世界政府は人類の生存危機を回避するための解決策となりうるか. 2021年度国際研究学会研究大会報告論文. 2021
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MISC (53件):
上村 雄彦. 地球的危機解決の切り札ー世界連邦政府ぜひ実現を. 北海道新聞. 2023
上村 雄彦. 新基金に国際連帯税をー巨額資金ようする温暖化対策. 北海道新聞. 2023
上村雄彦. グローバル・タックスの実現で世界政府の設立へ. 談. 2022. 123. 37-65
上村雄彦. 法人税引下げ競争に終止符を打つ-各国共通の法人税最低税率設定の意義と課題. 建設労働のひろば. 2021. 120. 26-30
上村雄彦. 市民が拓くグローバル・タックス(国際連帯税)の可能性. 女性のひろば. 2021. 510. 74-77
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書籍 (21件):
平和学事典
丸善出版 2023 ISBN:9784621308080
SDGsを問い直す : ポスト/ウィズ・コロナと人間の安全保障
法律文化社 2023 ISBN:9784589042088
新時代のグローバル・ガバナンス論--制度・過程・行為主体
ミネルヴァ書房 2021
新時代のグローバル・ガバナンス論-制度・過程・行為主体
ミネルヴァ書房 2021
自由貿易は私たちを幸せにするのか
コモンズ 2017
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講演・口頭発表等 (139件):
チェンジ・メーカーになろう!-平和で幸せな世界を創るために
(2022年度南高校附属中学校 国際理解講座講演 2023)
日本人の9割が知らない世界の課題とこれからがわかる2日間!
(平和祭り夏合宿 2022)
東南アジアにおける人権
(マレーシア・サバ大学 東南アジアにおける人権フォーラム 2022)
チェンジ・メーカーになろう!-人類の生存危機を回避するために
(2021年度南高校附属中学校 国際理解講座講演 2022)
COVAXを超えてーグローバルな政策と制度を構築する必要性
(立命館大学オンラインプログラム「ポストコロナ後の世界」 2022)
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学歴 (3件):
- 1993 カールトン大学 国際関係研究科 開発研究
- 1992 大阪大学 法学研究科 国際行動論
- 1988 三重大学 人文学部 国際関係論
学位 (3件):
博士(学術) (千葉大学)
学術修士(国際関係) (カールトン大学)
法学修士 (大阪大学)
経歴 (10件):
2012/04 - 現在 横浜市立大学 国際教養学部 教授
2024/02 - 2024/03 マドリード・コンプルテンセ大学 政治・社会学部 客員スカラー
2018/02 - 2018/08 ヘルシンキ大学 社会科学部 客員教授
2017/09 - 2018/02 ジュネーブ国際関係・開発研究高等研究所 客員フェロー
2009/04 - 2012/03 横浜市立大学 国際総合科学群 准教授
2007/04 - 2009/03 千葉大学 人文社会科学研究科 准教授
2006/12 - 2007/03 千葉大学 人文社会科学研究科 特任助教授
2004/10 - 2006/11 千葉大学 人文社会科学研究科 COEフェロー
1994/11 - 1997/12 国連食糧農業機関 持続可能な開発局 住民参加・環境担当官
横浜市立大学 国際総合科学部 グローバル協力コース 都市社会文化研究科都市社会文化専攻 教授
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委員歴 (18件):
2022/10 - 現在 日本国際連合学会 理事、渉外主任
2022/05 - 現在 グローバル・ガバナンス学会 理事、広報担当
2021/04 - 現在 世界連邦日本運動協会 理事、国際政策委員会副委員長
2018/04 - 現在 グローバル・ガバナンス学会 理事
2014/10 - 現在 グローバル連帯税フォーラム 理事
2010/02 - 現在 革新的開発資金に関するリーディング・グループ 「開発のための国際金融取引に関するタスクフォース」専門家
2009/06 - 現在 横浜市 税制調査会委員
2020/07 - 2022/05 グローバル・ガバナンス学会 理事・事務局長
2019/11 - 2021/10 日本平和学会 理事
2019/04 - 2020/04 グローバル・ガバナンス推進委員会 国際連帯税(革新的資金メカニズム)分科会議長
2016/01 - 2018/05 日本平和学会 企画委員
2016/10 - 2017/03 国際連帯税を導入する場合のあり得べき制度設計等に関する研究会 座長代理
2014/10 - 2016/10 グローバル・ガバナンス学会 理事
2014/11 - 2015/12 グローバル連帯税推進協議会 グローバル連帯税推進協議会委員
2009/04 - 2010/12 国際連帯税推進協議会委員
2008/09 - 2009/03 環境省 地球環境税等研究会委員
2008/09 - 2009/03 環境省 環境金融及び環境情報開示普及促進調査事業委員
2006 - 日本平和学会 編集委員
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所属学会 (7件):
グローバル・ガバナンス学会
, 日本国連学会
, Academic Council of the United Nations System
, International Studies Association
, 国際開発学会
, 日本平和学会
, 日本国際政治学会
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