抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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本調査は経済産業省事業として産業環境管理協会が受託し,日本の産業界における国内外の化学物質関連法令への対応状況と,化学物質の自主管理状況の実態を把握し,製品化学物質管理施策の立案,実施のための基礎資料とすることを目的として実施したものである。調査内容は法令等への対応状況,管理システムの実態,相談窓口の開設による企業関心の実態であり,併行して調査期間における海外法令の改正動向を調査し,今後の化学物質管理施策に関する提言をとりまとめた。調査の結果,直接取引がない場合も含めて海外の化学物質管理規制対応が企業活動に負担を与えている状況が明らかとなり,サプライチェーン上で製品のみならず情報の途絶リスクを低減させるためにも,低コストで効率的な化学物質管理ができる仕組み作りを整備する必要があることが提案された。本稿では,その調査結果の概要を紹介しつつ,社団法人産業環境管理協会の取組について述べる。(著者抄録)