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J-GLOBAL ID：201202200715844792   整理番号：12A0739361

改正水質汚濁防止法と企業の対応 日本国内の地下水汚染状況の概要及び工場・事業場における地下水汚染の原因行為等の傾向

資料名： 環境管理(産業環境管理協会)  (月刊環境管理)
巻： 48  号： 5  ページ： 348-353  発行年： 2012年05月10日 
JST資料番号： S0268A  ISSN： 1340-2552  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 本年6月1日に水質汚濁防止法の一部を改正する法律(平成23年法律第71号)が施行され,水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)が改正される予定である。今回の法改正は,地下水汚染の未然防止を目的として,有害物質使用特定施設及び有害物質貯蔵指定施設に対して構造基準等の遵守義務及び定期点検の実施義務を導入するものである。本稿では,環境省が公表している地下水質の測定結果や法改正の原案となった中央環境審議会答申の参考資料をもとに,今回の法改正において導入される地下水汚染の未然防止措置の必要性について再確認を行うことを目的として,日本国内の地下水汚染の現状及び工場・事業場における地下水汚染の原因行為等の傾向について整理を行った。(著者抄録)

シソーラス用語： *地下水汚濁 ,  法規 ,  有害物質 ,  *法令遵守 ,  水質管理 ,  水質基準 ,  漏れ ,  水利用 ,  *企業行動 ,  対策
準シソーラス用語： 水質汚濁防止法 ,  地下水利用 ,  中央環境審議会 ,  防止対策

分類 (2件)： 水質汚濁一般  (SB02010U) ,  水質管理  (SB02050M)

引用文献 (5件)：

• 1) 国土交通省水管理・国土保全局水資源部:平成23年版日本の水資源について~気候変動に適応するための取組み~(平成23年8月)
• 2) 社団法人日本水道協会:平成21年度水道統計施設・業務編(平成23年3月)
• 3) 中央環境審議会:地下水汚染の効果的な未然防止対策の在り方について(答申)(平成23年2月15日)
• 4) 環境省水・大気環境局:地下水質測定結果(平成 18~22年度分)
• 5) (社)産業環境管理協会環境人材開発センター二水質汚濁防止法改正案と地下水汚染の未然防止,環境管 理(2012),47(6)

タイトルに関連する用語 (11件)： 水質汚濁防止法 ,  企業 ,  日本 ,  地下水汚染 ,  状況 ,  概要 ,  工場 ,  事業 ,  原因 ,  行為 ,  傾向