抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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東日本大震災では津波災害によって地方公共団体等が保有していた地図・空中写真が流出したり,現況の変化によって利用できなくなった。本論文では,国土地理院が実施した災害復興事業に不可欠な基図の整備について述べた。まず,縮尺レベル2500の基図の作成に必要な数値写真レベル8000の空中写真を,青森県八戸市から福島県相馬市にかけての沿岸部について撮影した。また,福島第一原子力発電所の事故に伴う飛行制限などによって空中写真の撮影が不可能な地域は,衛星画像データを用いて縮尺レベル5000の災害復興計画基図を整備した。具体的には,1)流出した家屋やがれきなどによって遮蔽された道路縁を表現した迅速図,2)公共測量作業規定の準則に準じた基図をWebサイト,デジタルデータの形式で作成・提供した。特に,2)は通常の交通施設,建物,土地利用のほか,仮設住宅やがれき集積地,休止中の公共施設,平野部の湛水域,震災後の等高線が記載されており,i)オルソ画像との重合せによる正射写真地図,ii)標高データとの重合せによる鳥瞰図などを作成できる。実際に道路計画,下水道計画,災害廃棄物仮置き場計画,避難路・防災拠点建設,集落の高台移転計画,住民との合意形成に利用されていることを示した。