抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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太陽光発電の大量導入を可能とすることを目的として1996年度から政府が実施してきた「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金(太陽光発電システム補助金)」について,これまで新エネルギー財団及び太陽光発電普及拡大センターが4半期ごとに都道府県別に公表している交付決定件数,平均設備容量,平均システム価格等の数値を用いて,太陽光発電システムの地域への設置状況の傾向分析や回帰直線のあてはめ(最小二乗法)等により,地域特性との関係性の検証を行い,発電に有利な地域の把握を行った。次に,コスト低廉化による大量導入の実現に果たしてきたこれまでの公的な設置費補助の有効性を検証し,太陽光発電システムの普及モデルに基づく収支シミュレーションを行った。最後に,国や地方自治体が太陽光発電システムの更なる普及を図るに当っての今後の検討課題を明らかにした。