抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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東日本大震災と福島第一原子力発電所事故による電力不足のため,政府は電力使用制限令を発して電力需要を削減した。しかし,これには資源配分上多くの問題がある。そこで家庭向けの電気料金にピークロード・プライシングを適用して,電力需要ギャップを埋めることを考えた。本稿では,既存の研究から得られた電力需要の価格弾力性を利用してシミュレーションを行い,電力使用制限令が発令されなかった場合には,2011年の夏に東京電力で約50%,東北電力では約110%,一般家庭向けの従属料金部分を引き上げる必要があったことを試算した。東京電力の場合では,管内でピーク時に850万KWが不足するとされ,需要の価格弾力性を0.8と仮定した試算である。ただし,以上は産業部門での自主的な節電計画がないと仮定しており,さらに産業部門で節電した場合の産業部門での節電量に応じた引き上げ率も試算した。