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J-GLOBAL ID：201202206926108055   整理番号：12A0262274

東日本大震災における公営住宅の供給について

資料名： 住宅
号： 691  ページ： 8-12  発行年： 2012年01月20日 
JST資料番号： S0648A  ISSN： 0449-4512  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 災害公営住宅の法的根拠,位置づけなどを概説し東日本大震災への対応の現況を報告した。その法的根拠は公営住宅法,激甚災害法などであり災害によって住宅を滅失した住民の生活再建支援の一環と位置づけられる。整備には災害査定,国庫補助などの手続きを経て,地方公共団体による建設・民間住宅の買い取り・借り上げの手法を活用して効率的な供給を図る。国の取り組みとして,予算措置,制度の創出及び拡充,技術者派遣や情報交換,査定の簡素化などの支援を実施している。それらを活用し,各地方公共団体による復興整備計画の方針・ビジョンの策定に基づき設計業務に着手し,復興への取り組みが推進している。

シソーラス用語： 震災 ,  *公共住宅 ,  *対策 ,  *災害復旧 ,  評価 ,  助成 ,  地方自治体 ,  住宅供給 ,  国土交通省 ,  制度 ,  情報交換
準シソーラス用語： 東日本大震災

分類 (2件)： 住宅問題  (RD03020R) ,  自然災害  (RA02030M)

タイトルに関連する用語 (2件)： 東日本大震災 ,  公営住宅