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J-GLOBAL ID：201202206971775976   整理番号：12A0214949

東日本大震災を乗り越えて 原子力発電の今後のカギを握る世論の動向

著者 (1件)： 中村政雄
資料名： エネルギーレビュー  (Energy Review)
巻： 32  号： 2  ページ： 20-23  発行年： 2012年01月20日 
JST資料番号： L0936A  ISSN： 0289-2804  CODEN： EREBE  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 電力供給の約3割を原子力発電が担ってきた日本のエネルギー政策をどうするか,世論の動向が大きな鍵を担っている。原子力発電の運転を続けるか止めるか,などについての新聞,テレビ各社の世論調査と原子力安全システム研究所の研究から,「原子力世論」を紹介する。原子力発電の今後について,5月から7月にかけて賛否が逆転し「廃止・減らす」が急増して多数となった。菅前首相は,この「脱原発」感情を背景に脱原子力政策を打ち出し,失脚した。野田首相は,国連総会の演説で,「原発の安全性を世界最高水準に高める。そして,原子力技術で国際貢献する」と宣言し,菅前首相とは明確に一線を画した。読売新聞とBBC放送が23か国を対象とした世論調査では,日本では「今ある原子力発電所は利用すべきだが,新たに建設すべきでない」が57%で,フランス(58%)に次いで2番目だった。原子力安全システム研究所の関西電力供給地域を対象とした世論調査では,原子力発電が電力供給に,「非常に役立っている」(27%),「かなり役立っている」(51%),「少し役立っている」(19%)で,福島第一原子力発電所事故後も,安定供給の貢献の評価は変わっていない。

シソーラス用語： *原子力発電 ,  原子力安全 ,  *電力供給 ,  *世論調査 ,  エネルギー政策 ,  世論 ,  国家政策
準シソーラス用語： 原子力技術 ,  *原子力政策 ,  *脱原発 ,  福島第一原子力発電所事故

分類 (1件)： 社会問題  (MA01070S)

タイトルに関連する用語 (5件)： 東日本大震災 ,  原子力発電 ,  カギ ,  世論 ,  動向