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J-GLOBAL ID：201202208046700292   整理番号：12A1485255

地方公共団体の太陽熱利用政策と新技術導入促進 東京都の太陽熱利用促進施策について

著者 (1件)： 神山一 (東京都 環境局)
資料名： 太陽エネルギー  (Journal of JSES)
巻： 38  号： 5  ページ： 3-5  発行年： 2012年09月30日 
JST資料番号： G0259A  ISSN： 0388-9564  CODEN： TAENAW  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 自然資源が限られ,再生可能エネルギーの地域内での導入量に限界がある東京都(以下,「都」)において,現実的な導入ポテンシャルを有する再生可能エネルギーとして,太陽熱利用は太陽光発電とならぶ重要な柱である。しかしながら,オイルショック時をピークに長い低迷期にあり,太陽熱利用の置かれた現状は厳しい。また,太陽光発電は本年7月からの固定価格買取制度の本格実施により,ますます取組の勢いを増しているが,太陽熱利用については,補助金以外の制度上のインセンティブは限られている。こうした中,太陽熱利用の現状をなんとか打破したいと数年間にわたり試行錯誤を重ねてきた都の取組についてご紹介したい。以下,太陽熱利用の現状認識,太陽熱新技術の公募,集合住宅等太陽熱導入補助,「熱は熱で」キャンペーン,住宅用創エネルギー機器等導入促進補助,今後の方策の項目で説明している。現状を打破し,太陽熱利用の動きを前進させるためには,以下の方策が必要であると思われる。導入コストと費用対効果を分かりやすく説明する。太陽熱利用機器メーカーと他の関係事業者との連携強化,太陽熱利用の意義の一層の普及拡大。

シソーラス用語： *太陽熱利用 ,  *太陽光発電 ,  *エネルギー政策 ,  効果 ,  再生エネルギー ,  制度 ,  集合住宅 ,  補助金
準シソーラス用語： *固定価格買取制度 ,  再生可能エネルギー ,  *費用対効果

分類 (1件)： 太陽エネルギー利用機器  (QE05020H)

タイトルに関連する用語 (7件)： 地方公共団体 ,  太陽熱利用 ,  政策 ,  技術導入 ,  促進 ,  東京 ,  施策