抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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日本では,長期的に見ると,集団的労使紛争の減少傾向に対して,個別的労使紛争が多発する状況となっている。多発する個別的労使紛争に対応する機関に関しては,2001年から,既存の組織の改編や新たな制度の構築が行われ,公的ADRを中心に,この10年ほどで大きく様変わりを見せた。しかし,個別的労使紛争は,なお一層増加する可能性がある。これに対し,個別的労使紛争処理に特化した民間型ADRである社労士会労働紛争解決センターが,京都府社会保険労務士会を先駆として,2009年から,全国の社会保険労務士会と東京にある連合会に設置されるようになっている。公的な労使紛争処理制度の再構築を考えるにあたっても,全国レベルの民間型ADRの存在の影響は,必ずしも小さくはないものと解される。そこで本稿は,社労士会労働紛争解決センターにおける個別的労使紛争のあっせんの実態を明らかにすることを目的とする。