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J-GLOBAL ID：201202209801003528   整理番号：12A1037847

耐震補強による既存木造住宅の耐力UP術 IV)耐震補強の全体計画 耐震補強に関連する法制度

著者 (1件)： 槌本敬大 (国土技術政策総合研)
資料名： 建築技術
号： 751  ページ： 104-105  発行年： 2012年08月01日 
JST資料番号： F0142A  ISSN： 0022-9911  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 耐震改修促進法では,学校・病院等多数の者が利用する建築物等が該当し耐震改修を責務としており,「耐震改修計画の認定」を受けると既存不適格として認められる。耐震診断の具体的な方法は「指針」に規定されており,建築確認済証がない建物を耐震補強する場合も,既存建築物に基準時等に関する事項を記載した「既存不適格調書」の提出により可能である。

シソーラス用語： *木構造 ,  独立住宅 ,  *耐震補強 ,  改修 ,  耐荷力 ,  *法規制 ,  建築法規 ,  学校 ,  病院 ,  寿命診断 ,  *建築物 ,  *建築基準法 ,  許認可
準シソーラス用語： 耐震改修促進法 ,  *既存不適格建物 ,  建築確認

分類 (2件)： 木構造  (RA04020P) ,  建築物の耐震,免震,制震,防振  (RB01035P)

タイトルに関連する用語 (7件)： 耐震補強 ,  既存木造住宅 ,  耐力 ,  Up ,  全体計画 ,  法 ,  制度