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J-GLOBAL ID：201202211104020664   整理番号：12A1672980

環境影響を考慮した災害廃棄物の広域処理の必要性に関する一考察

Necessity of Broad-based Disposal for Disaster Waste Based on Environmental Impacts

著者 (3件)： 稲積真哉 (京都大学大学院工学研究科) ,  大津宏康 (京都大学大学院工学研究科) ,  奥野直紀 (京都大学大学院工学研究科)
資料名： 廃棄物資源循環学会論文誌  (Journal of the Japan Society of Material Cycles and Waste Management)
巻： 23  号： 4  ページ： 199-206 (J-STAGE)  発行年： 2012年 
JST資料番号： L1596A  ISSN： 1883-5856  CODEN： HSJGCW  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 岩手県・宮城県・福島県において,東日本大震災で発生した災害廃棄物量は約2,200×10⁴tonに上る。これは通常考えうる一般・産業廃棄物量を大きく超過しており,自県のみで処理を行うのは多大な時間,労力を要すると考えられる。そこで,環境省は災害廃棄物の広域処理を推進している。しかしながら,安全性の問題による住民の反対から,思うように処理が進んでいないのが現状である。本研究では津波堆積物に起因する環境影響に着目し,貨幣価値に換算することで廃棄物処理の環境影響度の定量化を行った。また,時間軸を評価方法に組み込むことで,処理方法を二面的にとらえた。本研究により,広域処理を行うことは処理スピードを大幅に向上させ,長期的な環境影響を考慮しても有効であることが確認された。また,災害廃棄物処理の初動においては広域処理を積極的に行い,被災地の処理インフラの整備状況を考慮しつつ,柔軟な処理を行うことが必要である。(著者抄録)

シソーラス用語： 自然災害 ,  *津波 ,  残留堆積物 ,  *廃棄物処理 ,  *環境影響 ,  環境アセスメント ,  重金属汚染 ,  鉛 ,  ヒ素 ,  ポリ塩化ビフェニル ,  温室効果ガス ,  リサイクル ,  経済効果 ,  窯業原料 ,  震災 ,  *広域処理
準シソーラス用語： 災害廃棄物 ,  東日本大震災

分類 (2件)： ごみ処理  (SC05030O) ,  環境問題  (SA01020V)

引用文献 (23件)：

• 遠藤真弘. 東日本大震災後の災害廃棄物処理, 調査と情報, 第719号. http:www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/pdf/0719.pdf. 2011
• 環境省. 東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針 (マスタープラン). http:www.env.go.jp/jishin/attach/haiki_masterplan.pdf. 2011
• 環境省. 沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況. http:kouikishori.env.go.jp/news/pdf/20120521c.pdf. 2011
• 環境省. 東日本大震災津波堆積物処理指針. http:www.env.go.jp/jishin/attach/sisin110713.pdf. 2011
• 環境省. 災害廃棄物の広域処理の推進について. http:www.env.go.jp/jishin/attach/memo20120111_shori.pdf. 2012

タイトルに関連する用語 (3件)： 環境影響 ,  災害廃棄物 ,  広域処理