抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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2009年の農地法改正により,農外企業の直接的な農業参入が可能となった。これが日本の農地利用率の向上につながるかを,次の事例を中心に考察した。1)島根県益田市におけるキューサイファーム島根の参入事例,2)全国各地にファームを持ち国内でのブロッコリーの周年供給体制構築を目指す(株)ドールジャパンの参入事例(福島県におけるI Love ファームおだか,北海道におけるI Love ファーム日胆)。企業参入については,契約栽培を中心とする企業参入と地域農業の連携(コア・サテライト関係)の構築が期待された。先行的な参入事例の調査結果からは,参入企業は大規模な経営を展開し,地域の農地利用率の向上に貢献している。しかし,直営栽培が農産物調達の中心となり地域農業との関係の薄れていく傾向もみられ,今後の課題である。