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J-GLOBAL ID:201202213354010691   整理番号:12A0858827

先読み!環境法 第1回 放射性物質による環境汚染防止が環境基本法,循環社会基本法の対象に

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巻: 48  号:ページ: 490-494  発行年: 2012年06月10日 
JST資料番号: S0268A  ISSN: 1340-2552  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 解説  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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現在,開会中の国会において審議されているか成立した環境関連の法案等について要約した。(1)東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故によって大量の放射性物質が環境中に放出された。これに伴い,環境基本法の改正などの環境省設置法等の一部改正法案が原子力安全調査委員会設置法案と併せ,180回通常国会に提出された。当面は現行の環境媒体ごとの規制措置が続行される。(2)使用済小型電子機器(デジタルカメラ,ゲーム機等)の再資源化促進に関する法律案が180回通常国会に提出された。対象品目は政令によって,また事業者の認定基準は省令によって定められる。(3)地球温暖化対策基本法案に関しては,国内排出量制度の創設の根拠が規定されたが,継続審議が続いている。(4)電気事業者による再生可能エネルギー電気調達に関する特別措置法(再エネ法)が第177回国会の2011年8月26日に成立し,2012年7月1日から実施される。
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分類 (1件):
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環境問題 

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