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J-GLOBAL ID:201202213433840632   整理番号:12A1310924

環境法 法令違反から学ぶCSR経営 第6回 容器包装リサイクル法の合憲性-リサイクルのため誰がどのような責任を負担すべきか?

著者 (1件):
資料名:
巻: 48  号:ページ: 817-820  発行年: 2012年09月10日 
JST資料番号: S0268A  ISSN: 1340-2552  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 解説  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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わが国では,「大量生産・大量消費・大量廃棄型」の社会から「循環型社会」への転換を図るため,法体制の整備を進めてきた。「循環型社会」推進の基本的な枠組みを定める循環基本法,リサイクル等に関する一般法としての資源有効利用促進法や個別法としての各種リサイクル法である。循環基本法では,製造業者や輸入業者などの生産者は,当該製品の生産・使用の段階だけではなく,使用後,廃棄後となった後まで責任を負うという「拡大生産者責任」の考え方を定めているものと思われるが,その具体的な責任分担のあり方は一様ではない。本事案は,「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(容リ法)に基づく,このような責任負担のあり方が,法の下の平等に反するのではないかが問題とされた。(著者抄録)
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分類 (3件):
分類
JSTが定めた文献の分類名称とコードです
環境問題  ,  廃棄物処理一般  ,  資源回収利用 

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