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J-GLOBAL ID：201202214046344674   整理番号：12A1459566

産業環境管理協会 各部門の歴史...公害防止管理者試験センター 公害防止管理者等国家試験の変遷とこれから

著者 (2件)： 小野節夫 (産業環境管理協 公害防止管理者試験セ) ,  長谷吉博 (産業環境管理協 公害防止管理者試験セ)
資料名： 環境管理(産業環境管理協会)  (月刊環境管理)
巻： 48  号： 10  ページ： 052-058  発行年： 2012年10月10日 
JST資料番号： S0268A  ISSN： 1340-2552  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 公害防止管理者試験センターの小野副所長と長谷所長が公害防止管理者等国家試験の変遷とこれからについて解説した。公害防止管理者等国家試験は1971年に第1回が行われ,現在までの延べ資格取得者は33万人を超える状況にある。国家試験開始時点では大気関係(1~4種),水質関係(1~4種),騒音関係,一般粉塵関係,公害防止主任管理者の11区分であった。その後,振動関係,粉塵関係が一般粉塵と特定粉塵への細分化,ダイオキシン類が追加され14区分となったが,騒音と振動が統合され,最終的に13区分となった。1981年からの行政制度と行政運営の改善に関する提言により,試験事務が産業環境管理協会へ移譲された。1971年に制定された公害防止管理者制度は2002年に改訂された。記事では,制度改定の経緯と背景,改正内容,改正に係る産業環境管理協会の対応について記載されている。最後に科目別制度の現状が説明されている。例として,大気関係第4種公害防止管理者の場合で,試験科目の合格・不合格と次年度以降の受験科目の関連,大気関係第4種公害防止管理者の資格を有している者が大気関係第1種公害防止管理者試験を受験する場合の免除科目について述べている。この免除制度を利用した受験者の割合は2007年の32%から2011年には53%にまで増加した。この制度を利用することにより,ステップ・バイ・ステップによる学習が可能となり,新規の合格率が7%であるのに対し,科目免除申請による合格率が34~36%まで上昇した。

シソーラス用語： 試験 ,  *環境管理 ,  大気汚染 ,  大気 ,  水質 ,  騒音 ,  塵埃 ,  振動 ,  行政 ,  資格
準シソーラス用語： *国家試験 ,  粉塵

分類 (2件)： 環境問題  (SA01020V) ,  環境工学一般  (SA01010K)

タイトルに関連する用語 (9件)： 産業 ,  環境管理 ,  協会 ,  部門 ,  歴史 ,  公害防止管理者 ,  試験 ,  センター ,  国家