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J-GLOBAL ID：201202217466589809   整理番号：12A1306591

物流業界の動向 物流の総合化・効率化に係る国土交通省の取り組み-流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(物効法)の運用について-

資料名： 産業立地  (Industrial Location)
巻： 51  号： 5  ページ： 21-25  発行年： 2012年09月01日 
JST資料番号： Y0617A  ISSN： 0387-1703  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 施行後6年余経過した物効法の制度や優遇措置を改めて紹介する。物効法は流通業務事業者を支援し国際競争力の強化や多様化する消費者ニーズへの対応を図り,物流分野における地球温暖化対策を図ることを目的とする。具体的には,流通業務を総合的かつ効率的に行う計画である「総合効率化計画」について,国が認定した計画に支援措置を定めている。支援措置として事業許可等の一括取得等3項目をあげる。また税制特例を見直し物流拠点税制として再構築した。減税効果の具体例をあげる。総合効率化計画の認定を受けることは税制特例のみならず開発許可への配慮などメリットがあり,すべての物流事業者・荷主企業も有効活用できる制度である。

シソーラス用語： 運輸業 ,  需要動向 ,  *物的流通 ,  標準化 ,  効率化 ,  国土交通省 ,  国家政策 ,  *法規 ,  *助成 ,  *税 ,  倉庫 ,  登録 ,  減価償却
準シソーラス用語： *物効法 ,  認定

分類 (2件)： 都市計画一般,都市経済学  (RD01010S) ,  工場,発電所,運輸・倉庫建築  (RB05060R)

タイトルに関連する用語 (11件)： 物流 ,  動向 ,  総合 ,  効率化 ,  国土交通省 ,  流通 ,  業務 ,  促進 ,  法律 ,  物 ,  運用