抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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ほとんどの途上国のようにインドでも,バイオテクノロジーは個別企業が取組むよりは公的政策を通して導入された。1980年代を通して90年代半ばまで,公的政策の焦点は科学的能力の創出と,バイオテクノロジーの可能性のアウェアネス形成に当てられた。1990年代の経済自由化の採用とともに,インド国家は能力構築における私的取組を支援し始める。今日まで主要インド企業は,米国と日本企業によって開発されたオリジナル革新のジェネリック版を,リエンジニアリングの伝統的手段を用いて商業化してきた。少数の企業が基本的な革新に活発に従事し,加えて多数の新企業が,契約研究サービスを西欧と日本の多国籍企業に提供する機会を利用して出現した。しかしバイオ・ジェネリックと多国籍企業との契約への重点は,能力構築への路線として,オリジナルな革新者になるための手段として用いられるだろうか?本稿は,インドが強い科学と技術の能力を有するが,その労働力の弱い「社会的能力」,規制と融資における「制度的能力」の欠如,インフラストラクチャの制約と,より包括的発展を促進するためにバイオテクノロジー革新により具体的目標を達成するという国家計画の不在によって制約されていることを示した。Copyright 2012 Elsevier B.V., Amsterdam. All rights reserved. Translated from English into Japanese by JST.