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J-GLOBAL ID：201202220537808770   整理番号：12A1221709

わが国の原子力発電利用に関する世論の傾向を考察する 福島事故を踏まえて

著者 (1件)： 横手光洋 (日本原子力文化振興財団)
資料名： エネルギーレビュー  (Energy Review)
巻： 32  号： 9  ページ： 46-48  発行年： 2012年08月20日 
JST資料番号： L0936A  ISSN： 0289-2804  CODEN： EREBE  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： (財)日本原子力文化振興財団は,2007年1月から2011年11月まで5回にわたり世論調査を続けてきた。世論調査を行う場合,毎年同じ質問を行い,そのトレンドを見ることが重要である。原子力発電所の必要性は,福島原発事故前の77.4%から事故後の37.7%へ,約40%低下している。一方,中立は事故前の16.7%から35.9%へ約19%増加し,反対は事故前の4.1%から25.2%へ約20%増加している。特に,非立地地域の回答者の落ち込みが大きく,相対的に非立地地域の人々が福島原発事故を深刻に捉えている。福島原発事故を受けて,原子力発電利用に対する賛成が大幅に低下したが,国・自治体や専門家に対する信頼度も大幅に低下した。信頼度低下の要因として,・情報公開が不十分である・管理体制や安全対策が不十分である,等が挙げられる。以上の結果から,当面の広報の考え方として,・「賛成」から「中立」に移ってしまった人たちを中心に「放射線の人体影響」や「原子力発電所の過酷事故対策」等について丁寧な説明を行う,・「非立地」で特に都会の人々にも十分な情報が提供できるようにする,等が必要ではないかと考える。

シソーラス用語： *原子力発電 ,  *世論調査 ,  信頼度 ,  *情報公開 ,  スペシャリスト ,  情報サービス ,  パブリックリレーションズ
準シソーラス用語： *福島原発事故 ,  専門家 ,  情報提供 ,  *広報活動

分類 (1件)： 社会問題  (MA01070S)

タイトルに関連する用語 (5件)： 原子力発電 ,  世論 ,  傾向 ,  福島 ,  事故