抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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近年は林業労働人口の減少が鈍り,高齢化指数の上昇も緩和されている一方,労働災害の発生件数は少し増加傾向にある。その原因として,林業への新規就業者の増加が懸念されている。本研究では,林業事業体における新規就業者の割合と労働災害ならびに安全衛生活動の実態を明らかにすることを目的として,全国の認定林業事業体を対象にアンケート調査を実施した。その結果,新規就業者受け入れ事業体は新規就業者のいない事業体よりも労働災害が多く,新規雇用割合が高くなるほど死傷年千人率1~50人の割合が減少する傾向が明らかになった。一方,新規雇用割合が100%の事業体では,労働災害なしの割合は高いが,死傷年千人率51~100人の割合が最も高くなった。新規雇用割合と安全衛生活動の関係を独立性の検定で検証した結果,肯定的回答と否定的回答の度数割合分布が6つのパターンに分けられた。それらを考察した結果,新規雇用割合1~50%の大きな事業体では,安全意識と職場風土に問題があり,それらの改善が求められた。(著者抄録)