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J-GLOBAL ID:201202222947016776   整理番号:12A1600338

縮小社会における都市・家族・住まいのゆくえ

CHANGES OF CITIES, FAMILIES AND HOUSINGS IN SHRINKING SOCIETY
著者 (1件):
資料名:
号: 38  ページ: 5-21  発行年: 2012年03月31日 
JST資料番号: S0422B  ISSN: 2187-8188  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 短報  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
抄録/ポイント:
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人口減少が都市縮小につながるためには,世帯数と住宅数の減少という中間段階を経由する。それを検証すると,日本では空き家の増加等により都市の縮小は生じにくい。これを解決するために,集落,市街地,田園,新拠点(郊外拠点)の4つの居住形態を確立しつつ,分散型コンパクトシティを実現する道筋が必要である。その背景には,単身化の進展と財政縮小による福祉の制約の中で「共助」が求められることがある。このような展望を踏まえて,駐車場化と住宅供給の関係を分析しつつ中心市街地を再生する具体策,郊外拠点と田園居住を確立する具体策について示した。(著者抄録)
シソーラス用語:
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分類 (2件):
分類
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都市問題,都市防災  ,  住居地域計画一般 
引用文献 (23件):
  • 1)世帯数は平成12年と17年の国勢調査,住宅数は平成15年 と20年の住宅土地統計調査を用いている。人口は,国勢調査だ けではなく確度の高い各年推計値が発表されているため,上記 の2種類の両方について5年間変化を示した。
  • 2)建築研究所(岩田・藤本他)「地域が担い手となる良好な生 活環境の維持・創出手法に関する研究」2011,で取り上げられ た意欲的な地域運営の取組み事例の対象地30箇所のデータに よる。
  • 3)ルームシェアは,非親族世帯として1世帯とカウントされる場合と,下宿・間借りとして別世帯としてカウントされる場合,そして,単独世帯(の共同居住)としてカウントされる場合がある。しかし,その判断基準は瞹昧である。国勢調査の調査員の多くは,住宅に1枚の調査票を配布する。ルームシェアの場合は,賃貸借契約の代表者を世帯主として,全員の名前を1枚に書くことが多い。この場合は非親族世帯になる。一方,単独世帯としてカウントされるためには,調査票の追加をもらわなければならないが,そのような面倒なことをする者は少ない。なお,平成22年実施の国勢調査では,ルームシェアは単独世帯として扱うように調査員を指導しているとの情報があるが,ルームシェアをしている学生に聞いたところ,やはり調査票は1枚であり非親族世帯として回答している。
  • 4)岡部明子:バルセロナとライプチヒの人口急減地区再編一一戦略的スポンジ化の試み,(特集:人口減少に対応した住宅地の再編)住宅57(7),19-25,2008.7,日本住宅協会
  • 5)目立市HOPE計画報告書(1994)。転居行動の分析は,佐野勝則・小林秀樹他:準利用権分譲方式による住宅供給の理論,都市住宅学,第11号,pp.110~115,1995.・9
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