抄録/ポイント：
抄録/ポイント
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1。中国の第十二次五カ年計画の基本的な考え方は,経済・社会発展構造のツインチェンジを図ることである。経済構造転換の中核は産業構造の転換で,社会構造転換の中核は「民富国強」への転換である。これまでの高度成長は急激な「都市化」に集大成され,その趨勢は今後も衰えることがない。2。都市人口の捉え方や都市エリアの捉え方は国によって差があるため,都市化の概念はそれぞれに異なる。中国の場合,独特な土地制度,人口制度および開発制度などによって,都市化は複雑な国情をまとっている。ゆえに中国における都市化の実態を考察することは,中国のこれからの経済成長のポテンシャルをうかがい,構造転換の方向性を察知するのに寄与する。3。中国の都市化では,「空間(土地)の都市化」が先行し,「人(人口)の都市化」が後れ,その結果,産業・生活の都市化が進まないなどの課題が常態化している。約51.3%という中国の公式都市化率(2011年末時点)は過大評価であるのみならず,そこには多くの社会問題が隠されている。まさに今,これからの中国経済社会の構造転換における都市化の新たな役割が問われ始めている。4。今後,従来の都市化推進に加え,「再都市化」,すなわち「人(人口)の再都市化」や「空間(土地)の再都市化」などの動きは必至である。さらに,都市化がこれからの中国の経済成長を持続可能な形で牽引していくには,「都市に『する』」ための「都市化成長」から,「都市に『なる』」ための「都市型成長」への基本的な視座および取り組みの転換も新たな潮流となる。(著者抄録)
