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文献
J-GLOBAL ID:201202227418188091   整理番号:12A1736627

津波災害を対象としたやや広域的地域連携を視野にいれた産業復興計画について

著者 (3件):
資料名:
巻: 49th  ページ: ROMBUNNO.B7-3  発行年: 2012年
JST資料番号: L6985A  資料種別: 会議録 (C)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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2011年3月11日東北地方太平洋沖地震(M9.0)で発生した巨大津波は各地に甚大な被害をもたらした。被災地では,少子高齢化や人口減少期に入っていること,水産業を核とした産業構造を呈しているため,復興計画策定においては都市型の復興計画とは異なる視点が必要である。また,奥尻島の復興事例では,観光産業の衰退や水産業ばなれなどから人口減少に歯止めがかからず大規模な復興投資が必ずしも良い結果につながっていない。現在,津波常襲地域における産業復興と津波リスクの軽減を課題とした中・長期的な復興計画の提案が求められている。岩手県沿岸地域のような分散型地域における復興計画では,1)中・長期的な人口動態の予測,2)津波や地震危険度の軽減,3)災害による経済的損失額と復興投資額,などを政府・個人・企業の異なる視点で再考する必要がある。本研究は岩手県の被災地域を対象として,新たな復興構想を提案した。この提案は,「産業移転を核としたやや広域的連携に基づく被災地間連携型復興計画」である。まず,分散立地しているは水産業型地域では,津波リスクの軽減を目的とした1次連携地域,次に中枢機能(水産加工業や病院,行政など)を内陸に集約した2次連携地域,最後に,二次連携地域を集約した3次連携地域を形成する。これらの地域間は既存の交通ネットワークの高規格への改修や新たな交通ネットワークを設置する。復興計画の検証として,被災地域内での復興計画と広域連携(本研究での提案)復興計画とを費用対効果の視点から比較検討を行った。ただしこの効果は産業の集約・移転がもたらす推定被害額の減軽による経済的視点からの防災効果とする。(著者抄録)
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分類 (2件):
分類
JSTが定めた文献の分類名称とコードです
都市問題,都市防災  ,  自然災害 

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