抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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阪神・淡路大震災の都市部被害を題材として,自力再建困難層を「住宅喪失→仮設住宅→公営住宅」といった単線的な方策による被災者地理的移動の実態を明らかにした。全壊世帯数及び仮設住宅と復興公営住宅の建設供給数に関するデータ(兵庫県のみ)を用いて,公的住宅の地域配分が被災者の住宅移動に与える影響の可能性について考察した。兵庫県調査結果を用いて,復興公営住宅居住者の住宅移動の実態を神戸市の東部3区と西部3区について分析し,区ごとの復興公営住宅供給量を評価した。被災者の移動過程を規定する要因を仮設住宅と仮設住宅後について分析した。移動パターン(留まり型(圏域間移動),出戻り型(圏域外→圏域内),仮設現地型(圏域外→仮設の同区))が被災者に与える影響について分析した。分析により明らかになった被災者の移動過程の特徴を,様々な被災場所の人の「混在性」と被災場所からの人の「拡散性」と指摘した。都市部における災害後の仮住まいの供給計画や応急対策が可能な空間確保の課題について考察した。