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J-GLOBAL ID:201202236881684935   整理番号:12A0808793

検証:固定価格買い取り制度 高い買い取り価格は失敗する~太陽光バブルを避ける制度設計の提案~

著者 (1件):
資料名:
巻: 45  号:ページ: 46-49  発行年: 2012年06月01日 
JST資料番号: G0075B  ISSN: 2185-0364  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 解説  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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7月から施行される固定価格買い取り制度(FIT)での太陽光発電(PV)の買い取り価格を,42円/kWhとする案が示された。しかし,42円は世界市場の相場から見れば高すぎ,このままでは電気料金を通じた需要家の負担増によって,PVバブルのつけを払うであろう。欧州で太陽電池バブルが発生した理由は次の3点である;・短いリードタイム・政策当局の価格モニタリングの限界・高すぎる買い取り価格。欧州の教訓を踏まえて,わが国は以下の制度設計の修正が必要である;(1)内外価格差を是正する買い取り価格まで頻繁な切り下げを実施する:現行のFIT法では,必要であれば買い取り価格を半年ごとに定めると明記している。そこで10kW以上のPVを屋根設置と陸上設置に分け,リードタイムの短い屋根型は2か月毎に買い取り価格を引き下げ,1年後にドイツFIT並みの20円/kWhとし,陸上型は,半年~1年後に中国FIT並みの13円/kWhとする。(2)価格データの蓄積・透明性向上:現行,各技術の費用が基準となるので,事業者は費用をできるだけ高く申告し,買い取り価格を吊り上げるインセンティブが働く。従って,買い取り価格の決定に当たっては,事業者が提出した費用データをそのまま用いるのではなく,公共機関・市場調査会社のデータベースを用いて,客観性と透明性を高める必要がある。
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分類 (1件):
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電力工学・電力事業一般 

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