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J-GLOBAL ID：201202238246949291   整理番号：12A0647095

地方自治体による地球温暖化対策に対する意識分析-家庭部門への低炭素型設備の導入義務化は可能か-

著者 (2件)： 田頭直人 (電力中研) ,  馬場健司 (電力中研)
資料名： 電力中央研究所社会経済研究所研究報告  (電力中央研究所社会経済研究所報告)
号： Y11006  ページ： 33P  発行年： 2012年03月 
JST資料番号： G0977B  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 家庭部門の地球温暖化対策として,地方自治体による設備の導入義務化等の,家庭の負担を伴う対策が検討されている。本研究の目的は,自治体による低炭素型設備の導入義務化に対する住民の意見を調べ,今後の低炭素都市政策に関する知見を得ることである。ヒートアイランド現象と光化学スモッグが問題となっているさいたま市等5市を対象として質問紙による調査を行い4385人から有効な回答を得た。省エネ給湯器と自動車の導入義務化について,割高な初期費用が3年以内に回収できれば賛成する意見が65%以上であった。導入時の補助金の交付に関しては無条件の交付では65%以上が賛成したが,課税を伴う場合は賛成が約30%になりどちらとも言えないが40%近くになった。また,居住する市の対策の実施については,他自治体の対策や各自治体の温暖化防止に関する役割の明確化が必要とする人が60%を超えた。地球温暖化問題か地域環境問題かに応じた自治体による対策への意向は大きく変わらなかった。

シソーラス用語： 対策 ,  *地球温暖化 ,  家庭 ,  *地方自治体 ,  義務 ,  設備投資 ,  給湯設備 ,  電気自動車 ,  補助金 ,  *アンケート ,  省エネルギー
準シソーラス用語： ヒートポンプ給湯器 ,  *地球温暖化対策

分類 (2件)： 環境衛生,公害対策一般  (SC01000F) ,  環境問題  (SA01020V)

引用文献 (38件)：

• [1]エネルギー・環境会議:「エネルギー需給 安定行動計画~エネルギー構造改革の実 現に向けた需給安定策の具体化~」, 2011 年ll月1日.
• [2]環壌省地球環境局地球環境局総務課低炭素社会推進室:「2009年度(平成21年度)の温室効果ガス排出量(確定値)について」, 2011年4月26日.
• [3]馬場健司・田頭直人;「新エネルギー設備導入による市民への普及啓発効果」, 電力 中央研究所報告YO7004, (2007).
• [4]環境省地球環境局地球温暖化対策課:「地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査」, (2008).
• [5]小林隆史・大澤義明:「太陽光発電導入補助金の地域差異に関する研究」, 日本環境共生学会ポスター部門, (2009).

タイトルに関連する用語 (9件)： 地方自治体 ,  地球温暖化対策 ,  意識 ,  分析 ,  家庭 ,  部門 ,  炭素 ,  設備 ,  義務