抄録/ポイント：
抄録/ポイント
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標準規格必須特許に関する法律上の論点は,標準規格の策定や普及が競争を不当に制限する共同行為として許されない場合があるかという問題と,逆に,標準規格の使用を妨げるような特許権の行使が制限されるべき場合があるのではないかという問題に大別される。本稿では,標準規格の効果ないし意義を分析し,そこにどのような利益が関わっているのかを検討した。分析の素材として,情報通信審議会が平成23年7月25日に提出した答申「通信・放送の融合・連携環境における標準化政策の在り方」を取り上げた。標準規格に関する各国の政策には,消費者利益を実現しようとする「競争政策としての標準化政策」と自国企業の利益や存在感に資することを目的とする「産業政策としての標準化政策」とがある。これら二つの政策の流れを標準化答申の中に確認し,その意味について考察した。まず,標準規格を取り巻く昨近の状況について情報通信審議会の問題意識を紹介し,次に,標準化答申の作成に至る審議の過程でどのような議論が行われたについて,1)消費者の利益の位置づけ,2)「日本発」の標準,3)標準化のレイヤ,4)標準化における政府の役割の論点から検討した。その上で,二つの政策の相互関係について考察した。
