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J-GLOBAL ID：201202241237681597   整理番号：12A0935534

イランからの石油供給をめぐる最近の動向について

資料名： エネルギー経済  (Energy Economics)
巻： 38  号： 2  ページ： 23-39  発行年： 2012年06月01日 
JST資料番号： Y0629A  ISSN： 0287-8828  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 2012年12月の米国の対イラン制裁法の成立を受けて,対応に苦慮する輸入各国の状況について紹介した。イランの主要な輸出先は中国と日本,インド,イタリア,韓国であり,これら5か国で輸出量の70%近くを占めている。イランの核開発をめぐる情勢の不安定性にたいする自国のエネルギー安全確保の視点からも,依存度の低下を目指してはいるが,いずれの国も決定的な方策を欠いているとした。

シソーラス用語： *原油 ,  *イラン・イスラム共和国 ,  エネルギー供給 ,  輸入 ,  国際関係 ,  セキュリティ ,  アメリカ合衆国 ,  中華人民共和国 ,  日本 ,  インド ,  イタリア共和国 ,  大韓民国 ,  台湾 ,  *エネルギー政策 ,  国家政策 ,  企業行動

分類 (3件)： 鉱山,鉱物資源及びエネルギー資源一般  (UA01070A) ,  石油工業一般  (YF01010F) ,  燃料資源一般  (LB02010N)

引用文献 (31件)：

• 19米加FTAの交渉開始(1985年)に先立っ1976年冬に、米国は深刻なガス不足を経験した。1985年には(その時点ではガス供給過剰状態にあったものの)、議会で「国内ガス生産は今後停滞し、'2000年時点で半減の可能性すらあるので、あらゆる天然ガス開発・生産技術を研究開発すべき」との報告書が発表された。さらに1986年4月のチェルノブイリ原発事故後には、原子力発電の安全性懸念が高まり、増大する電力供給源として天然ガスへの関心が一挙に増した。他方、天然ガス価格抑制策が採られていたため、ガス田開発及びパイプライン建設投資が進まず、将来のガス供給制約が懸念された。
• 1国防授権法自体は1964年以降、国防総省(ペンタゴン)の歳出と歳入を定める目的で毎年制定されているものであるが、今年度 の法案にはイラン中央銀行に対する制裁に関する条項が盛り込まれている。
• 2以下に記すものはあくまで概要であり、厳密な原文の翻訳ではない。
• 18Cato lnstitute Policy Analysis"The Canada-U.S. Free Trade Agreement: Now or Never", May 1988、 CBO Papers"Energy and Petrochemicals in the North American Free trade Agreement", July 1993等
• 3国際緊急事態経済権限法(Intematiomi Emergency Economic Powers Act,:IEEPA)とは1977年に制定された法律で、国家が甚大な国際的な脅威にさらされた場合に、政府が緊急事態を宣言し、大統領が経済厘営に関する様々な権限を有することが出来ることを定めた法律である。

タイトルに関連する用語 (3件)： イラン ,  石油 ,  動向