抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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経団連は4月11日,「電力対策自主行動計画」の内容を決定し,電力対策の策定を呼び掛けた。会員企業・団体は,自らの対策だけでなく,取引先や従業員への働きかけを含め,様々な創意工夫を行った。こうした取り組みにより,大口・小口・家庭を合わせた全体の最大電力は,前年に比べ18%減少する中,大口需要家については29%減少と,目標の15%を大きく超えて削減されることとなった。電力需給対策の中で,「ピークカットの観点から効果的であり,今後も実施可能な取り組み」として,最も「照明・空調の運用改善(間引き,消灯・停止)」が挙げられた。製造業では,効果があった取り組みとして「自家発電,蓄電池の導入・活用」が挙げられたが,燃料調達難,多額のコスト,CO
2排出量増加などの問題を伴うものであった。産業の空洞化を防止しながら,わが国が安定的な成長を続けていくためには,政府は一刻も早く,当面2~3年の経済性のある価格で電力が安定供給される道筋を示すとともに,中長期のエネルギービジョンを掲げるべきである。