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J-GLOBAL ID：201202241859864354   整理番号：12A1687880

国内外のエネルギー管理制度の現状と最新動向 主要国のエネルギー管理制度の概要

著者 (1件)： 小林智子 (省エネルギーセ)
資料名： エネルギー・資源  (Energy and Resources)
巻： 33  号： 6  ページ： 321-325  発行年： 2012年11月05日 
JST資料番号： Z0986A  ISSN： 0285-0494  CODEN： ENESEB  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： エネルギー安定供給,地球温暖化防止問題を背景とした共通の課題を持つ,中国,インド,米国,EUのエネルギー管理制度の構築・改善状況を紹介する;(1)中国:2008年に改正省エネルギー法が施行された。日本の省エネルギー法を参考にしているため,類似する点も多いが,産業分類の方法,厳しい罰則規定などの点において,日本の法律と相違点がある。エネルギー多消費事業者に対するエネルギー管理の強化が規定され,指定事業所では,それぞれが省エネルギー責任者を置き,2010年までに,これら事業所全体の最終エネルギー消費量を約1億t(標準炭)削減することを目指した。(2)インド:省エネルギー法が2002年3月に施行された。省エネ法に基づくエネルギー管理制度は,エネルギー管理者の他にエネルギー診断士を設定し,省エネルギー診断の義務化がある点で,日本よりも厳しい側面がある。(3)EU:省エネルギー法に,工場・事業所を含む産業施設のエネルギー管理の規制がある。EU加盟国全体で総合的な環境汚染物質を防止する汚染物排出規制により,産業施設の汚染低減を義務付けた制度である。(4)米国:1975年に省エネルギー法が制定された。1992年の法改正では,モーターのエネルギー効率基準値が規制対象に追加され,京都議定書が発効した2005年には,企業が,毎年2.5%のエネルギー原単位の改善を目指すための対策が導入された。

シソーラス用語： *エネルギー管理 ,  法規 ,  *エネルギー原単位 ,  *エネルギー効率 ,  *診断 ,  エネルギー消費 ,  条約 ,  法規制
準シソーラス用語： *省エネルギー法 ,  省エネルギー診断 ,  エネルギー消費量 ,  京都議定書 ,  排出規制

分類 (1件)： エネルギー政策・エネルギー制度  (LA01040K)

タイトルに関連する用語 (5件)： エネルギー管理 ,  制度 ,  現状 ,  最新動向 ,  概要