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J-GLOBAL ID:201202242898549462   整理番号:12A0855008

産地の活性化に関する政策的考察-新潟県燕市における取組み-

著者 (1件):
資料名:
巻: 47  号:ページ: 17-30  発行年: 2012年03月25日 
JST資料番号: L7640A  ISSN: 0915-5996  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
抄録/ポイント:
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本稿では,多様な産業集積のなかでも,地域の個性を反映して全国に広く分布する,地場産業の集積地としての「産地型集積」(産地)に着目し,その将来展開の方策について検討する。産地の活性化を図るためには,産地が有する技術やノウハウ,人材など本来の優位性を一層高めると共に,集積内外における企業間の新たな取引ネットワークの形成や,技術開発・受注などの拡大により多様性を高めることが重要と考える。そのため,集積の主要な構成主体である中小零細事業者を中心に,その自立化と連携の支援策について検討し,また,その政策効果を高めるための要件として,コーディネート機能の重要性について考察する。本稿では,地場産業の集積地として,その再生と発展に積極的に取り組んでいる燕市を事例として,将来展開の方策について考察してきた。燕市では,金属製品製造業が,時代の変化に柔軟かつ革新的に対応することによって,地場産業として独自の発展を遂げてきた。また,その発展可能性は将来に向けても大きく期待される。その実現のためには,産地において,多様な市場ニーズヘの的確な対応を図る新規事業展開や地域ブランド戦略が重要となる。燕市においては,燕市,地場産業振興センター,商工会議所,燕市磨き屋一番館など産業政策の実施主体が,役割を分担しながら効果的な支援事業を展開している。その中で,支援事業の効果的な展開に共通して重要な役割を期待されるのが,事業者よる支援事業の有効活用のための助言,市場と事業者との仲介などのコーディネート機能である。この機能は,豊富な経験に支えられた個人に期待されると共に,商工会議所など産業支援主体としての役割を担う組織にも求められる。
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分類 (1件):
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産業経済 
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