抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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(社)日本ビルヂング協会連合会は,「ビルエネルギー運用管理ガイドライン」(2008年)を制定するとともに,「オフィスビル分野における低炭素社会実行計画」(2010年)を策定している。これらを着実に実施することにより,2020年に1990年比で床面積当たり30%のCO
2削減が可能である。また,オフィスビルを含む業務部門におけるCO
2削減への自主的な取組は近年相当な成果を挙げているが,この分野でのCO
2排出量は複雑系ともいうべき多様な要素で構成されている。環境不動産としてのビルストック形成に向けた政策展開に当たっては,知識集約型社会への展望,限界削減コストの考察,地方都市や中小ビルへの配慮が必要である。また,国内排出量取引制度は業務部門にはなじまず,都の改正環境確保条例は抜本的に見直されるべきである。(著者抄録)