抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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世界各国の水道事業における官民連携の状況を紹介し,水道事業分野においては自国内の官民連携促進なくして海外展開はありえないことを主張する。英国の水道は,水系別に10の水管理公社にした後,15年後のサッチャー政権の1989年に完全民営化され,10社の水管理会社が誕生した。フランスのパリは,1980年代に施設の老朽化が進み官民連携の水道運営が始まり,1985年に給水部門が民間委託,1989年に浄水部門も官民連携の水道会社(第3セクター)に委託した。フィリピンのマニラ市は,東西に分割して民営化した。豪州の水道は,日本3社(三菱商事・日揮・荏原G水ing)が経産省や東京都の支援を受け官民が一体となって水事業のM&Aを成功させた。今後の海外展開のねらい目は,ベトナム,中国,マレーシア,サウジアラビアである。