抄録/ポイント：
抄録/ポイント
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スマートグリッドは,米国において2000年代初めからの送配電網老朽化問題への対応だけではなく,情報通信技術(ICT)を使った新サービス創出の可能性からも2008年大統領選前後から特に注目され始めたが,従来の電力関連企業だけではなく,新興の情報通信系企業など多種多様な企業・研究機関が絡み,世界を巻き込みつつ研究開発・標準化・実用化が活発化している。我が国においても,これら世界的な動向とともに環墳負荷軽減(CO2削減)の観点から官民問わずスマートグリッドへの対応が活発化していたが,2011年3月に見舞われた東日本大震災・福島原発事故により逼迫した電力事情への対応のため,節電に資するシステムとして早期実現に期待が寄せられているところである。これらスマートグリッドの実現にはICTの貢献が不可欠である一方で,今後の情報通信分野のエネルギー消費量の増加を考慮しつつ,どの程度環境負荷軽減への貢献が可能かどうかという観点での検証評価が各方面から行われていく必要がある。これらの動きの中,総務省においては,スマートグリッド関連のICTの標準化とCO2削減を推進するため,平成21年(2009年)度第二次補正予算として「ネットワーク統合制御システム標準化等推進事業」を実施した。同事業関連の活動は引き続き着実に実施されている一方,当該技術を導入した場合のCO2削減効果についても検証評価が行われ,将来的には一定の効果が発現することが期待されると報告されている。本稿では,総務省が実施した同事業の実施状況とCO2削減効果の検証評価に関する考察について報告する。(著者抄録)
