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J-GLOBAL ID：201202245791311985   整理番号：12A1486873

事実表記と商標の使用-他人の登録商標はどこまで使用できるか-

著者 (1件)： 青木博通 (ユアサハラ法律特許事務所)
資料名： 知財管理  (Intellectual Property Management)
巻： 62  号： 10  ページ： 1485-1494  発行年： 2012年10月20日 
JST資料番号： G0276A  ISSN： 1340-847X  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 登録商標の保有者以外の者がそれを使用している場合,そのような商標の使用は「事実表記」に過ぎないので商標権侵害に当たらないと説明されることがある。本稿では,上述の事実表記と商標の使用を巡る問題に関し,日本での判例を通して考察を試みた。ここでは,商標権侵害を否定した判例と肯定した判例を紹介しつつ,日本では,商標の出所表示機能を害さない限り商標権侵害は否定され,商標の出所表示機能を害すると商標権侵害が肯定されることを明らかにした。その他,比較広告に関して,日本とは異なる考え方を示した(商標の出所表示機能を害さない場合でも商標権侵害を認めた)欧州の判例も紹介した。

シソーラス用語： *商標 ,  *法規 ,  *特許侵害訴訟 ,  *特許判例 ,  利用 ,  日本 ,  ヨーロッパ
準シソーラス用語： *商標法

分類 (1件)： 工業所有権  (HA03000C)

引用文献 (13件)：

• 1) 判例評釈として, 水谷直樹「インクリボン外箱上の適合機種メーカー名の表示が, 商標権侵害に該当しないと判示された事例」発明101巻9号(2004年)83頁がある。
• 2) 判例評釈として, 光石俊郎「不正競争防止法2条1項1号・2号の「使用」の意義」知財管理51巻6号(2001年)949頁乃至955頁があり, 本件を, 商品等表示の使用について, 初めて判断を示した判例として紹介している。
• 3) 本件は, 東京地判平成16年6月23日・最高裁WP[brother]と類似した消耗品ビジネス・非純正品ビジネスの事案であるが, 事情の違い(「FOR」,「用」の表示の有無)により, 判断が分かれている。両事件を比較した評釈については, 吉田広志「商標的使用否定の法理(SVA事例)−ブラザー事件との比較検討−」知財管理57巻11号(2007年)1743頁乃至1753頁, 古城春美「補修部品・消耗品に用いる表示と商標の「使用」−ポンプ部品事件とインクリボン事件から」「日本弁理士会中央知的財産研究所研究報告第25号「商標の使用について」」パテント62巻2009年別冊1号(2009年)167頁乃至178頁。
• 4) 桑田三郎「並行輸入品をめぐる広告方法について」同「国際商標法の諸問題」(中央大学出版部, 1992年)186頁乃至187頁。
• 5) 渋谷達紀「商標品の並行輸入に対する警告行為について」AIPPI Bulletin 15号2頁(1987年), 田村善之「商標法概説〈第2版〉」弘文堂(2000年)162頁。

タイトルに関連する用語 (3件)： 表記 ,  商標 ,  登録商標